すずきメモ

地方４団体が県議削減を要望：茨城県

地方４団体が県議削減を要望（朝日新聞　2009年03月11日 茨城県）

　県議選の選挙区割りについて、県市長会（会長・串田武久龍ケ崎市長）など県内の地方４団体は１０日、県議会の葉梨衛議長に県議の定数削減を求める要望書を提出した。既に県議会では、１２月に選挙区割りの条例改正案を賛成多数で可決しているが、４団体は、選挙区を再度見直すよう主張。だが、実現性は乏しく、区割り問題が決着した矢先の要望に、県議からは「何を言っているのか」と冷めた声が聞かれた。
　要望書を提出したのは、県市長会のほか、県町村会（会長・川田弘二阿見町長）、県市議会議長会（会長・伊藤充朗水戸市議会議長）、県町村議会議長会（会長・岩佐康三利根町議会議長）。４団体が連名で、県議会議長に「盾突く」のは異例だ。
　要望書で４団体は、「平成の大合併」で県内市町村が８３から４４に減少し、議長や議員が大幅に減った自らの立場に言及した上で、「県財政の危機的な状況から脱却するためには、定数削減をはじめ、議会改革についての範を示すべきだ」と要望した。また、「１票の格差」を２倍以内するよう求めた。
　記者会見を開いた４団体の会長は、区割りの決定過程に不満の声を次々と上げた。岩佐・利根町議長は同町の選挙区割りを挙げ、「龍ケ崎にくっつけた方が、（格差が）是正できるのに、取手市にくっつけられた。非常にがっかりした」と反発した。
　また、川田・阿見町長は「人口が少ないところが５人区で、それ以上に多いところが４人区。明らかに不公平」と批判し、「人との関係という要素も入っているのではないかと考えざるを得ない」と述べた。伊藤・水戸市議会議長も区割り決定の過程がわかりにくいと指摘。「つまびらかにしていくのが県議の使命だ」と述べた。
　ただ、県議選の区割りに関する条例は、昨年１２月に改正されたばかりで、今回の要望の効果は限定的だ。後手に回ったのは「１２月県議会の事前情報がつかめなかった」（伊藤・水戸市議会議長）としている。串田・龍ケ崎市長は「要望の実効性をあげるために４団体の連名で要望した」と説明した。
　要望を受け葉梨議長は「趣旨を十分に踏まえ、引き続き行財政改革、議会改革を推進したい」とコメントしたが、自民党県連の山口武平会長は「（条例改正以降）県議選もやっていないのに、区割りを再度変えることはありえない」と一蹴（いっしゅう）した。

　地方４団体という見慣れないフレーズが目にとまって読んだ記事を紹介。市町村合併が進み市町村数が大幅に減少した県では、県出先機関を再編・縮小する必要性がしばしば指摘されてきた。しかし、県議の削減が主張されたことはあまりなかったように思う。某市長のように知事から「県議削減」を言い出せるはずもなく、「言いだしっぺ」が不在だったことがその一因か。そこで声をあげたのが地方４団体とは興味深いところ。平成の大合併で苦労した市町村及び市町村議会からすると、県及び県議会はぬるま湯に浸かっているように見えるのだろう。

職業としての選挙プランナー：千葉県

ニッポン密着：千葉県知事選　政党の影響力低下　イメージ戦略、拍車（毎日新聞　2009年3月8日　東京）

　「無党派旋風」を巻き起こし既成政党を震撼（しんかん）させた堂本暁子千葉県知事（７６）の初当選から８年。引退する堂本氏の椅子を目指し、２９日に投開票される知事選は５人が出馬する乱戦模様になる見通しだ。候補者選定を巡って迷走した自民党は自主投票。政権奪取に向け勢いをつけたかった民主党は、小沢一郎代表の秘書逮捕で冷や水を浴びせられた形だ。政党の威信は低下、際だった争点もなく、有権者に対立軸が分かりづらい構図の中、各陣営はイメージ戦略に奔走する。

　千葉県庁の知事室を白石真澄氏が花束を持って訪れたのは昨年１２月２２日。「私のどんな政策を継承するの」。堂本氏の問いに、白石氏は無言だった。

　自分へのバトンタッチを求めつつも、堂本氏が出馬する可能性も捨てていなかった白石氏は、あえて手の内をさらさなかった。継承する政策や価値観をめぐり、２人の溝は埋まらなかった。堂本氏は、後継者を模索し続け、赤字のローカル鉄道社長として再建に取り組んだ吉田平氏を後継指名した。

　　　　　■

　「昔は金を持ってきてでも自民党の推薦をほしがったものだ」。ある自民党県議は嘆く。２月２２日に千葉市中央区で行われた森田健作氏の事務所開き。「議員の先生方は今回『裏方に徹する』と言ってくださった」

　森田氏が聴衆を前に声を上げた。自民党県議らが多数集まったが名前すら紹介されなかった。森田氏は自身の７０年代のヒット曲「さらば涙と言おう」を熱唱し演説を締めくくった。

　千葉県は、５５年体制下で自民党公認・推薦の知事が君臨し続けてきた。崩れたのは８年前。自民党などの推薦候補が、市民団体が擁立した堂本氏に敗れた。

　当初、自民党の一部は民主、公明両党相乗りで白石氏推薦を模索した。しかし、独自候補の擁立にこだわる県議らは、「反白石」を鮮明に。結局、「一枚岩になれない」（実川幸夫県連会長）との判断で自主投票となり、県議の半数は森田氏を支援する一方、白石氏を国会議員やほかの県議が支持。森英介法相は吉田氏と一時、政策協定をかわすなど、自民は四分五裂のありさまだ。

　「政権交代の前哨戦に」と意気込んでいた民主党。しかし、小沢代表の秘書逮捕で、民主側から吉田氏の陣営に「民主が表に出ないほうが……」の声も伝わる。他陣営を支援する自民党県議は「知事選と国政をリンクする吉田陣営の戦略は崩れた」とみる。政党の影響力低下は否めない。

　　　　　■

　１月１８日。羽田空港に到着した選挙プランナーを堂本氏が迎えた。斎藤まさし氏（５７）は、過去２回の堂本氏の選挙に加え、秋葉忠利・広島市長らを初当選に導いたことで知られ「無党派選挙の神様」とも呼ばれる。

　到着ロビーで斎藤氏が「飲み物を買ってくるので、ちょっと待ってください」と話すと、堂本氏のそばに控えていた男性が自販機に走った。斎藤氏はこの男性が堂本氏の意中の後継者である吉田氏と知り、驚いた。支援要請に態度を保留していたが「フットワークの軽さ」などを評価、面接は言葉を交わす前に終わった。

　日本を代表する選挙コンサルタント会社「アスク」の三浦博史社長（５７）は４年前に続き、森田氏の陣営に入った。三浦氏は２年前の都知事選で石原慎太郎知事を支援。「都政私物化」批判を「反省」戦略でかわし、大勝に導いた。米国の選挙キャンペーンを研究した三浦氏は、アスクのホームページで「握手戦術から最新のＩＴ選挙まで、常に常識を塗り替える新たなチャレンジを行っています」とアピールする。

　白石氏も「複数のアドバイザー」を招いているが「名前は言えない」（陣営幹部）。千葉県知事選はまさに選挙のプロによるイメージ戦の様相も帯びている。

　吉田陣営・斎藤氏は、事務所に、２００台の電話設置を指示。１０００人を目標とするボランティアが「電話作戦」を始めた。白石氏は今月、メディア戦術を競う「空中戦」に備え、広告代理店に勤務していた女性アドバイザー（２９）をメディア担当に迎えた。一方、森田陣営・三浦氏は「戦術は明かせない」と話す。

　全国では東国原英夫宮崎県知事、橋下徹大阪府知事らが誕生、国政選挙でもメディア戦略が重要性を増した。千葉にも有名人が次々と駆け付ける。立候補予定者の一挙手一投足、ポスター、集会とあらゆる分野にプランナーの戦略が潜む。政党がかすむ一方、イメージ戦略を担うプランナーの存在感は重みを増し、選挙の劇場化は加速する。【神足俊輔、斎藤有香、沢田石洋史】

　国政だけでなく地方選挙でもメディア戦略が必要不可欠な時代になってきているようであり、興味深い。
　日本で職業としての選挙プランナーがどのように成立しているのか、考察を要する。

住民基本台帳法改正案の閣議決定

在留３カ月超外国人に住民票 政府、１２年施行目指す（共同通信　2009年3月3日）

　政府は３日の閣議で、在留期間が３カ月を超す外国人も日本人と同様、住民基本台帳制度の登録対象とし、自治体が住民票を作成できるようにする住民基本台帳法改正案を決定した。外国人登録制度の廃止に伴う措置で、２０１２年施行を目指す。

　在日韓国・朝鮮人などの特別永住者や、これまで現住所の把握が難しかった日系ブラジル人ら中・長期の在留外国人も住基台帳制度の対象とすることで、外国人住民に対する福祉や教育などの行政サービスの向上につながる効果も期待される。

　改正案によると、市区町村が住民票を作成、管理するのは、在留期間３カ月超で、外国人登録証明書の代わりに国が新たに発行する「在留カード」の交付対象者や特別永住者ら。

　外国人の住民票には氏名、住所、性別、生年月日の４情報のほか、「国籍」、在留カードに記された「在留資格」「在留期間」を記載する。

　これに伴い、外国人にも自治体の窓口で住民票の写しの交付や住基カードが発行されるようになる。また、日本人と同じように転出と転入の届け出が義務付けられ、虚偽の届け出には５万円以下の過料。

　日本に住む外国人は１０年間で１・５倍に増加し、０７年末で２１５万人となっている。

　記事を読むまで外国人登録制度が廃止されることを知らず、驚き。

　在留外国人行政については、法務省、厚生労働省、外務省、経済産業省が1980年代から主導権をめぐって綱を引き合ってきた経緯がある。

　在留期間が３カ月を超す外国人が住民基本台帳制度の登録対象となれば、市町村も在留外国人行政にこれまで以上の責務を負うこととなる。これを行政サービスの向上にどのように結び付けるか、市町村の意欲と力量が問われる。

市長選挙結果：柳井市

４月の“ミニ統一地方選”に神経とがらす自公両党　大合併があだ？（産経新聞　2009年3月2日）

　全国各地の自治体の首長・議員が今春相次いで任期満了となるのを受け、４月は１９３の地方選挙が行われるミニ統一地方選挙の様相を呈する。地方の勢力の消長は次期衆院選の流れを占うリトマス試験紙となるだけに、内閣支持率が低迷している自民、公明両党は神経をとがらせている。（大谷次郎）

　総務省によると、平成２１年中に首長・議員が任期満了を迎える市区町村は８３７。このうち約４分の１にあたる１９３が４月に集中する。１７年３月末に市町村合併を促す合併特例法が期限切れとなり、駆け込み合併が相次いだ結果、４年後の今年４月に任期満了ラッシュとなるのだ。

　ところが、「平成の大合併」の副産物といえるミニ統一選が、自民党に暗い影を落とし始めている。

　１日の山口県柳井市長選挙は、自民党が支援した同党の前県連幹事長が、民主党衆院議員の秘書だった新人候補に敗れた。同時に行われた県議補選でも自民党候補が民主党候補に敗北した。安倍晋三元首相や河村建夫官房長官らを輩出した保守王国の山口県でも、自民党が逆風にさらされていることを印象付けた。

　保守地盤の山形県では、１月２５日の知事選で民主党などが支援した新人候補が自民党が支援した現職を破った。

　いずれも「自民ＶＳ民主」という国政の対決構図が地方選に持ち込まれ、有権者に「プレ衆院選」と位置付けられたことが痛手になったようだ。

　自民党議員にとって、地元の系列市議・県議らのネットワークは最大の基盤で、衆院選の運動量に直結する。それだけに「民主党は地方組織がしっかりしていないが、ミニ統一地方選を経て、地方に足場ができかねない」（参院幹部）と警戒している。

　このため、解散時期について自民党内には、「早く衆院選をした方が勝算がある」（若手）との見方がくすぶっている。

　自民党議員には、地方選挙が自陣営に混乱をもたらす恐れもある。

　中国地方選出のあるベテラン議員は、地元の大票田の市で４月に市長選と市議選があるが、「衆院選前に動きづらい」と頭を抱える。特定の候補に肩入れしたら衆院選で他の陣営にそっぽを向かれるからだ。地方選挙後の地方議員の「選挙疲れ」も不安材料だ。このベテランは早期解散論とは逆に「４月に地方選があるなら、衆院選は遅ければ遅いほどいい」と語る。

　2月22日の記事で取り上げた柳井市長選挙と県議同市区補欠選挙が3月1日に投開票され、いずれの選挙も民主党系の候補が勝利した。

　今年4月には193の地方選挙が行われ、「ミニ統一地方選挙」の様相を呈するようである。　「平成の大合併」の副産物である「ミニ統一地方選挙」によって、合併を積極的に推進してきた与党が混乱することになるとは皮肉である。

　ところで、本日3月3日、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された。戦後の日本政治史において検察が担ってきた役割の重要性は今更論ずるまでもないが、「政治と検察」の関係が興味深い研究対象であることを再確認した。

認知症サポーター養成事業：真岡市、金沢市

自治体が養成　認知症サポーター　地図やステッカーで存在を周知（中日新聞　2009年2月28日）

　認知症の人と家族にとって、認知症に一定の知識と理解のある人が身近にいることは心強い。講習を受け知識を身につけた「認知症サポーター」の支援を受けられる施設や団体を、対象者に分かりやすく知らせる取り組みが、始まっている。　（佐橋大）

　「市民だれもが“ほっと”できるまち」をうたう栃木県真岡（もおか）市は、二〇〇八年六月から、市のホームページ（ＨＰ）に「認知症地域資源マップ」を載せ、認知症関連の相談窓口、介護施設などのほか、認知症サポーターのいる店も含め二百二十六カ所を紹介している。

　人口六万七千人の同市は〇七年十一月から認知症サポーター養成事業を始め、現在高校生を含め、四千三百人がサポーターになった。認知症の人は店先で代金をうまく払えなかったり、同じことを何度も聞くなどしてしまう。サポーターは認知症の症状を理解し、安心して生活できるよう支援する。

　ＨＰのマップについては「一般の目に触れることで、サポーターが認知症に関心を持ち続け、認知症の人への優しい対応を心掛ける」と市福祉課の担当者が説明する。マップのアクセス数は一日あたり百五十－二百件に達し「関心が高いと感じる」。

　また、サポーターの増加とマップとの相乗効果か、最近では早い段階での認知症の相談も目立つという。

　　　　　◇

　金沢市は〇七年十月から、地域全体で認知症の高齢者を見守る制度をつくろうと、認知症サポーターのいる企業、小売店、金融機関などを「認知症サポーター認定所」と認め、目印のステッカーを配っている。

　同市も〇七年に認知症サポーターの養成を始めたが、サポーターになろうとするのは、これまで福祉にかかわってきた人が中心で、地域の商店主らにはなかなか浸透しなかった。認定所制度は、これまで福祉にかかわりのなかった人も受講してもらうのが目的だ。

　認定所の事業所は、店頭にステッカーを掲示して「認知症の人や高齢者に優しい店」とアピールできる。市もＨＰに認定所の一覧を載せ、宣伝に一役買っている。

　認定所は昨年末で百七十九カ所。内訳は金融機関九十二カ所、薬局四十カ所、理髪店二十四カ所など。「認定所の仕組みで、サポーターの幅が広がった」（同市）という。

　　　　　◇

　真岡、金沢両市は、自治体へのサポーター養成を支援する全国キャラバン・メイト連絡協議会から先進事例に認められ、表彰も受けた。同協議会は、金沢の取り組みなどを参考に、ステッカーを作製し、活用を希望する自治体に販売もしている。菅原弘子事務局長は「両市とも、地域の人の協力をうまく引き出している。他の自治体も参考にしてほしい」と話す。

　地域の事業所と連携した福祉行政の今後の展開に注目したい。

自治体による独自調査は可能か：宝塚市

宝塚市長辞職　出直し選へ（朝日新聞　2009年02月27日　兵庫県）

宝塚市の霊園整備事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された市長の阪上（さか・うえ）善秀容疑者（６１）が２６日、辞職届を出した。２７日の市議会本会議で同意される予定で、同日付で辞職する。出直し市長選の日程は４月中旬の投開票となる見込み。

　辞職届は市長職務代理者の坂井豊副市長から小山哲史・市議会議長に手渡され、受理された。

　市によると、２５日夜、阪上市長から「市の顧問弁護士に会いたい」との申し出があった。弁護士は２６日午前に２回接見。１回目は「（辞職について）迷っているようだった」が、２回目の接見の時、その場でＡ４の紙１枚に「一身上の都合により、２７日をもって退職する」とする文書を書いたという。

　この際、市長は「平成２１年度の予算編成や市議会などで大変大切な時に市政、議会、市民の皆様方に大変ご迷惑をおかけして申し訳なく存じます」と話したという。

　辞職届の提出を受け、市議会は会派代表者会を開いた。辞職届について執行部から報告を受け、対応を協議。２７日の本会議で同意について諮ることを決めた。また、この事件について調査する特別委の名称を「すみれ墓苑等に関する調査特別委員会」から「前市長の不法行為等に関する調査特別委員会」に変更することも了承された。

　この代表者会では本来、辞職勧告決議案の提出を決める予定だった。ある市議は「辞職は当然。次は不正とは無縁な市長が選ばれるようにしないと」と話した。

　一方、市幹部は午後３時半から会見。坂井副市長は「来るものが来たかという思いだ」と沈痛な表情を見せ、「今は与えられた仕事を全力で遂行したい」と話した。阪上市長本人については「事実を話して、事件の解明に協力していただければ」と言葉少なだった。

　市役所を訪れた女性（５４）は「なかなか辞めないと思っていたので驚いた。２代続けてこんなことになって市民として悲しい」と話していた。

　阪上善秀市長が辞職することに伴って予定されている出直し市長選に、民主党県議の伊藤順一氏（４６）＝宝塚市選挙区＝が無所属で立候補する意向を固めた。２６日、伊藤氏が明らかにした。民主党県６区総支部は同日夜、常任委員会を開き、同氏の推薦を決めた。

　伊藤氏は同日夜、県議会控室で取材に応じ、「２代続けて市長が逮捕されるという異常事態をこのまま放っておいていいのか、と立候補の気持ちを固めた。県議の任期がまだ２年あるのは残念だが、勝ち抜いて参りたい。まずは市政の刷新。信頼を回復し、トップ自らこんなことはしないよ、とはっきり言いたい」などと語った。

　伊藤氏は宝塚市出身。８４年に大阪国税局に入り、８７年退職。９８年からは宝塚青年会議所理事長を務め、０７年４月の県議選で初当選した。

　宝塚市議会では、阪上前市長の汚職事件を調査するために「前市長の不法行為等に関する調査特別委員会」を設置すると報じられている。

　通常、司法当局による捜査が行われていたり公判が継続していたりする場合には、そのことを理由として、自治体自身による調査が積極的に行われないことがある。しかし、これは住民に対する説明責任を果たすという点において問題である。

　今後、「前市長の不法行為等に関する調査特別委員会」が積極的な調査を行い、真相の究明に寄与することができれば、市議会にチェック能力があることを示す良い機会になると思われる。

広域行政における構成市町村間の調整問題：加茂市

県央広域市町村圏協議会の多数決に加茂市長が文書で異議（ケンオー・ドットコム　2009年2月6日）

小池清彦加茂市長は25日、前日24日に開かれた県央広域市町村圏協議会で予算などが多数決によって決められたことについて、「県央広域市町村圏協議会において多数決は認められないことについて（通知）」とする文書を構成市町村の4首長あてに届けたことを明らかにした。

小池市長は加茂市役所で平成21年度当初予算案についての記者会見を行い、その冒頭で県央広域市町村圏協議会での多数決にふれた。同協議会の平成21年度予算の審議で、県央まつりを行わないとする事務局案に賛成する燕、田上、弥彦の3首長と継続を求めた小池加茂市長との間で意見がまとまらず、会長の国定三条市長が多数決を提案し、3首長が賛成して採決したことについて4首長に通知した。

文書はA4サイズ2枚。「県央市町村圏協議会は、対等な5つの市町村の協議会であって、議決はすべて全会一致でなされなければなりません。」、「4つの市町村の意見を1つの市に強制し、その市の予算を支出させることはできません。行為を行わせることもできません。」、「加茂市は、当協議会の平成21年度予算に係る負担金を支出することはできず、行事にも参加しないことを通知いたします」とも書いている。

しかし、「この問題で県央のきずなを弱めることは避けたい」と思うとし、「加茂市も含めて、全会一致で議決でされたということでよいのであれば、加茂市は負担金の支出及び行事への参加を行います」としている。多数決をしなかったことにするのであれば加茂市も不本意ではあるが賛成するということで、それぞれの首長の考えを聞くことにしている。

　総務省のＨＰ「広域行政圏施策の概要」によれば、1969年から広域市町村圏の設定が、また、1977年からは大都市周辺地域広域行政圏の設定が行われた。現在、両者は「広域行政圏」と総称されている。

　記事で取り上げられている広域市町村圏協議会とは、広域市町村圏を運営する広域行政機構の編成方式のひとつである。2006年4月1日時点では、全国に284の広域市町村圏があり、その内訳は広域連合方式が29、協議会方式が84、一部事務組合方式が171となっている。

　いずれの方式をとるにせよ、広域市町村圏が複数の市町村から構成されるものであることにかわりはなく、構成市町村の意思が常に一致するとは限らないから、一定の調整の仕組みは不可欠と思われる。

　想像を膨らませてみると、広域行政機構における意思決定方式として全会一致を採用する場合と多数決を採用する場合とでは、広域行政機構の性格そのものが変質すると思われる。

　つまり、現状通り、全会一致を原則とする場合には、構成市町村の自主性が確保される反面、広域行政機構の役割は限定的なものにとどまる。

　逆に、多数決を原則とした場合には、広域行政機構は、市町村の連合体というよりも、かつての郡のような一つの政府階層として制度化する必要がでてくるだろう。なぜならば、少数派となった構成市町村が離脱する可能性が高まるからである。

　私見では、「市町村以上都道府県未満」の広域行政機構にこれまで以上の事務を処理させようと思えば、国が画一的な広域行政制度を集権的に導入する必要があるように思われる（オランダの８都市圏におけるcity regionのように）。しかし、これは市町村から見れば広域行政単位への強制加入と映るであろうから、分権時代になじむのかどうか慎重な検討が求められる。

行政代執行：須坂市

ペット火葬施設反対看板で行政代執行（信濃毎日新聞 2009年2月25日）

　須坂市井上町に長野市内の民間業者「愛愁館」が建設中のペット火葬施設をめぐり、須坂市は２４日、反対派住民が現場近くの市有地に立てた「犬猫死体」という看板が公益に反するとし、撤去する行政代執行に踏み切った。反対住民でつくる期成同盟会は「地元同意を得るよう業者に指導してきた市が、建設を認めたことになる」と反発を強めている。
　行政代執行は同市で初めて。市職員１８人が、上信越道須坂長野東インター近くの現場で、反対する住民十数人が見守る中、計４枚の看板を外した。

　近年、自治体が行政代執行を行う例としては、河川、港湾等に放置されたプレジャーボートや山林に不法投棄された産業廃棄物の撤去が目立つ中で、市有地に立てられた看板の撤去は珍しい事例。

　今回の行政代執行の根拠は、おそらく須坂市公共物管理条例であろう。同条例11条3項には、「（前略）原状回復を命ぜられた者がその義務を履行しないときは、市長は、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。」とされている。

　行政代執行を実施するか否かは、行政機関の裁量に委ねられているところが大きい。一般的に、市町村は住民との物理的・心理的距離が近いことから、行政代執行や訴訟提起といった「強権発動」には慎重な場合が少なくないといわれる。今回、須坂市が行政代執行に至った経緯はどのようなものなのだろうか。

市長と議会の対立：阿久根市

阿久根市職員２６８人分の給与、市長がＨＰに公開（読売新聞　2009年2月24日）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。

　多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。

　市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。

　このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当３７万２０００円、住居手当３２万４０００円、時間外手当５５万６２８４円などとなっており、年収は総額９０９万１６９５円。

　公開について、竹原市長は自身のブログ（日記形式のＨＰ）で「１９年度職員給与、手当明細も公開しました」と紹介し、市ＨＰの該当サイトにつながるようリンクを張っている。そのうえで、「年収７００万円以上の職員が５４パーセント、大企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」「職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない」などと職員批判を展開している。

　竹原市長は読売新聞の取材に「市民から職員給与や退職金のことを知りたいと要望があったため掲載した。税金の使い道の話だから公開して当然。市は年間２０億円の税収しかないのに多額の人件費を使っていることに市民がどう感じるかということだ」と話した。

　これに対し、ある職員は「自分の年収も載せられている。正直気分が悪い。出直し市議選に向けた選挙戦略としか思えず、『そこまでやるか』と開いた口がふさがらない」と憤りをあらわにした。別の職員は「阿久根市が他の自治体に比べて高いわけではないのに……」と話していた。

　一体、阿久根市では何が起きているのだろうか。

　ブログを使った市議批判などで議会と対立していた竹原阿久根市長は、2月10日に不信任案を議会で可決されたことを受け、市議会の解散を告示。3月22日には市議選が予定されている。そのような状況下での、「職員の給与公表」である。

　読売新聞の地域版「九州発」では「阿久根対立」という特集が組まれている。

　首長と議会の関係を考える上で、今後の展開は要注目である。地方自治法を勉強する良い機会。

人件費削減：鴻巣市、坂戸市、ふじみの市

三役から管理職、一般職員も　自治体の人件費　大幅削減相次ぐ（東京新聞　2009年2月23日　埼玉版）

　税収の落ち込みから人件費の大幅な削減に踏み切る自治体が相次いでいる。新年度一般会計予算案が前年度比６・２％減となった鴻巣市は、三役の報酬減や地域手当削減などの緊急財政対策を発表。坂戸市やふじみ野市も同様の人件費削減策を示している。

　鴻巣市では、一月から実施している三役の報酬１０％カットを継続するのに加え、管理職手当を１０％、全職員の地域手当を１％カットする。地域手当は国の見直しに伴い、現在の６・５％を二〇二二年度から３％に引き下げる計画だったが、一年前倒しで削減を始めることになった。

　職員数も削減。昨年八月から行った勧奨退職に十人が応じており、四月一日には定年退職などと合わせ二十四人減となる。人件費見直しと合わせて約一億八千二百万円の歳出削減になるという。

　法人市民税が前年度比約３０％減となる坂戸市も本年度７％だった地域手当支給率を５％に引き下げる。市長の報酬や管理職手当も１０％減額するほか、民間企業のボーナスに該当する期末勤勉手当を減らし、人件費を約二億円削減する。

　ふじみ野市は市長ら三役の報酬を、本年度に引き続き新年度も１２－１０％減額。課長級以上の職員の管理職手当、全職員の地域手当を減額することで年間計約五千五百万円の削減を図る。

　（柏崎智子、山口哲人）

　「税収の落ち込み」と「人件費の削減額」にはどの程度の相関関係があるのだろうか。